PR 「force.comのプラットフォームを利用することで、開発期間を2年間分は短縮できた。これは変化の激しい現在のビジネスシーンにおいて、最も重要なことだ」と語るのは、最近force.com上で会計ソフト「CODA 2go」の提供を始めた英CODA社のCEO ジェレミー・ロシュ（Jeremy Rosh）氏だ。ロシュ氏に、force.comで会計ソフトの提供を始めた背景などについて聞いた。
英CODA社は1979年の設立後、約30年間にわたって会計ソフトウェアを提供してきたソフトウェアベンダ。現在は従業員数600人で、世界 14カ国2700社の顧客を持つ。そんな同社は、2007年11月に従来のパッケージソフトという提供形態に加え、新たにSaaS形式でソフトウェアを提供することを決断。その際に、「自分で一からSaaSを構築する方法」と「PaaSを利用して開発する方法」の2種類の方法を検討したという。
その結果、同社はセールスフォース・ドットコムが提供するプラットフォームサービス「force.com」を利用して開発することに決定し、現在に至っている。この点についてロシュ氏は、「force.comを利用することで、ワークフロー機能などforce.comがすでに搭載している基本機能部分の開発をしないで済んだ点が大きい。また、Apexコードやvisualforceなど開発環境も充実している。従って、当社はすでに持っている会計ソフトの機能と、force.comをつなぎ合わせる部分の作り込みなどをするだけでよかったので工期を大幅に削減することができた」と説明した。
実際、今回の開発は、同社のJavaや.NETのプログラマに対してApexコードなどの研修を2週間程度受けさせて実施。メインのプログラマ8人が6カ月間従事したほか、4人程度のデザイナーが参加して開発したことから、おおよそ60人月程度で完成したという。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200807/04/coda.html
昨日、セールスフォース・ドットコムが開催したイベント「Tour de Force Tokyo」にオジャマしてきた。
基調講演で、米セールスフォース・ドットコム CEO マーク・ベニオフ（Marc Benioff）さんが登場。
目黒の雅叙園というステキな会場に（推定）1000名近い参加者が集まって、なかなか盛況なイベントだった。
ベニオフさんの基調講演は
Web業界の今の大きなトレンドは SaaS であり、そのSaaSベンダー世界最大手の我々 セールスフォース.com の時代がやってくる
というメッセージを全面に打ち出したプレゼンであった。
もう少しちょっと正確に記すと、セールスフォース は今後 SaaS だけでなく PaaS の普及にも力を入れていくようである。この PaaS という考え方・仕組みを具現化し、すでに多くの企業に導入しているという点で、セールスフォース はユニークと言えそうだ。
* SaaS : Software as a Service
* PaaS : Platform as a Service
講演中でなかなか面白い考え方だと思ったのは、アプリケーションを載せられる「プラットフォーム」が今後は電気やガスや水道のような存在になっていくという例え話。ハードウェアやネットワークなどのリソースを「共用」することこそが資源の有効活用（エコロジー）であり、広く社会に普及する存在になるだろうと述べていた。
「皆さんは普段電気を使っている。大企業も中小企業も個人も電気を使っている。だけどそれぞれが発電施設は持っていないでしょ？ それと同じようにアプリケーションごとにCPUやストレージを持つことはない。」ということらしい。
なるほど、と思う。
果たしてPaaSが「蛇口をひねれば水が出る」ぐらいに誰でも簡単に使えるほど洗練されていくのかは疑問だが、大きな流れとして捉えればこの方向に進んでいくのは確かな気がする。
http://japan.cnet.com/blog/techlayer/2008/07/04/entry_27011915/
セールスフォース・ドットコムは7月3日、同社の開発者向けイベント「Tour de Force Tokyo」を開催した。基調講演では、米セールスフォース・ドットコム CEO マーク・ベニオフ（Marc Benioff）氏が同社の戦略や展望などについて講演した。
■SaaSのキモは「マルチテナントモデル」と「従量課金」
ベニオフ氏は冒頭、情報システムの中心がメインフレームから1990年代にはクライアントサーバ型へ、2000年代からはSaaSへと変遷してきていると指摘。SaaSにとって最も重要な要素に「マルチテナントモデル」と「従量課金」の2つを挙げた。
マルチテナントモデルが重要である点についてベニオフ氏は、自身が同社を設立した当初を振り返り、「会社を起業して一番最初にやったことは、シスコに電話してネットワーク回線を引き、オラクルに電話してデータベースを購入した。さらに、ストレージやサーバなど、さまざまなものを自分で用意しなければならなかった。そしてすべてが用意できた後、初めてアプリケーション開発に入ることができた。この設備を用意する時間や投資額をマルチテナントモデルにすることで大幅に効率化できる」と説明。マルチテナントは、インフラ部分をアウトソースすることでコア事業に注力できるメリットがあると強調した。
その点、セールスフォース・ドットコムは創業以来インフラへの投資を続け、3億ドル以上の投資を行ってきたことで、1日1億5000万トランザクション、1四半期で100億トランザクション、平均レスポンス速度210msを実現するまでに至ったという。「マルチテナントを実現するために当社が9年間に渡ってインフラに投資してきた結果、現在、中小企業から大企業までさまざまなニーズに応えられるインフラ環境を整えることができた。私が創業時に苦労したインフラへの労力は、SaaSを利用することでまったく気にせず利用することができる。従って、ユーザーの皆さんはその資源をよりコア事業に投資できるはずだ」（ベニオフ氏）と語り、SaaSのメリットをアピールした。
■これからの10年間は“PaaS”に注力していく〜ベニオフ氏
ベニオフ氏は、これまで注力してきたSaaSの今後の方向性について、「これからは『Web 3.0』『クラウドコンピューティング』『PaaS』の時代だ。当社は今後10年間、エンタープライズ向けクラウドコンピューティング、つまりPaaSに注力していく」と断言。「従来のアプリケーション開発、例えば.NETで開発する場合、開発コストが高く、複雑でリスクを伴うものだった。その結果、多くのソフトウェア開発プロジェクトが失敗に終わっている。しかし、Web 3.0時代のPaaSの上であれば、そのリスクを抑えつつ、開発することができる」（ベニオフ氏）と説明した。
同氏はPaaSの例として、CPUパワーやストレージを提供する「Amazon Webサービス」、ソーシャルアプリケーションの「Facebook」、Webアプリケーションの「Google Apps」、エンタープライズアプリケーションとしての「force.com」などを挙げ、これらが有効に活用されているとした。
そして、現在同社が提供しているPaaSである「force.com」の状況を説明。1日1億5000万トランザクション、毎秒16万SQL文を処理しているほか、APIコールも1カ月19億回に上っているという。また、salesforce.com上で利用できる開発言語「Apexコード」を公開したことで現在380行のApexコードがsalesforce.com上で利用されており、カスタムインターフェイスも1万1700以上利用されているとした。
ベニオフ氏は、「当社のプラットフォームの特徴は、『メタデータAPI』を公開している点だ。Eclipseをオンデマンドで提供しているようなものだ。これにより、ユーザーが独自で構築し、salesforce.com上で自社利用しているオリジナルアプリケーションが6万9000種類以上存在している。これがPaaSの魅力の1つだ。これから開発者は、従来のパッケージソフトウェア開発とクラウドコンピューティングやPaaS向け開発のどちらの道を選ばなければならなくなるだろう」とした。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200807/03/salesforce.html
2008年7月3日、ユーザーおよび開発者向けカンファレンス「Tour de Force Tokyo」を開催したセールスフォース・ドットコムはまた、同日、いくつかの SaaS 型アプリケーションの発表も行った。
■画像管理アプリケーションの SkyGallery
ひとつは、Salesforce 導入コンサルティングとカスタマイズを手掛けるテラスカイと開発した、Salesforce と連動した SaaS 型の画像管理アプリケーション「SkyGallery」（仮称）。
SkyGallery は、インタラクティブな画像管理アプリケーションで、Force.com プラットフォームに構築されたもの。テラスカイでは5月から Salesforce 入力画面作成サービス「SkyEditor」を提供しているが、SkyGallery は Force.com の一要素である Visualforce を活用した、機能拡張サービス。Salesforce での画像ファイル管理をインタラクティブに実行できるようになる。
携帯電話や PC から写真などの画像ファイルをメールで送信して Salesforce に自動で取り込み、ドラッグ＆ドロップで任意データに紐づけできる。紐づけられた写真を一覧化でき、タグを付与すれば、同タグの写真の串刺し検索できる。
用途は不動産物件情報、小売店舗の棚割写真、ルートセールスの報告書など。リリース時期7月下旬の予定。
■プロジェクト管理ツールの SmartProject for Salesforce
それから、ソフトウェア開発会社ジラッファとの、SaaS 型プロジェクト管理ツール「SmartProject for Salesforce」。Force.com AppExchange で販売されるプロジェクト管理ツールとしては、日本語初のネイティブアプリケーションだそうだ。
Force.com プラットフォームに構築されたもの。大規模システム開発、コンテンツ制作、EC サイト構築などでのプロジェクト管理を可視化できる。Adobe Flex による開発で、直感的なインターフェイスとマニュアル不要の操作性が特徴。
販売開始は7月。
■ダッシュボード画面を作成ツールの Afrous Dashboard for Salesforce
企業向け情報ダッシュボード配信会社マッシュマトリックスとの、マッシュアップアプリケーション作成ツール「Afrous Dashboard for Salesforce」は、マッシュマトリックスのマッシュアップ作成サービス「Afrous」の、Force.com プラットフォーム対応版。
ドラッグ＆ドロップ操作のみで、Salesforce やその他の Web サービスから取得したデータを組み合わせ、ダッシュボード画面を作成できる。Force.com プラットフォーム内の UI 技術である Visualforce と組み合わせたもの。
7月末からβ版の配布を開始する予定。
このマッシュアップサービスは、情報処理推進機構（IPA）の「2007年度第1期未踏ソフトウェア創造事業」で採択された技術をベースに開発されたもの。
■IR 業務支援ツール
さらに、SNS サイト運営会社ウフルとは、Force.com プラットフォームで開発した「ウフル IR 業務管理用アプリケーション」を販売する。販売開始は7月7日。
スケジュールや面談履歴管理など、担当者の実務的な負荷が増加してきたIR 業務を支援するツール。IR 情報発信システムの定型化に比べて未整備な傾向のある IR 情報共有システムを支援する、IR 情報管理システムとして利用できる。
http://japan.internet.com/ecnews/20080703/5.html
民間調査会社のノークリサーチが6月30日に発表した中堅・中小企業のIT投資動向に関する調査結果で、約3割の企業がSaaSを活用したサービスの利用に前向きなことが分かった。約7割はSaaSの導入予定はないとしているが、ノークリサーチはSaaSへの関心が「今後も徐々に増加していくと予想される」としている。
調査したのは年商5億円以上500億円未満のサーバ導入企業1210社。アンケートを郵送して調査した。
SaaSについては23.8％の企業が「関心はある」と回答。「具体的ではないが検討／考慮している」「半年以内に導入する」などの回答を合わせると約3 割が前向きに考えていることが分かった。ただ、「導入予定はない／分からない」が69.8％あった。SaaSの認知度は「名前だけ知っている」が 29.1％、「ある程度知っている」が22.2％、「説明できるまで知っている」が3％。合計54.3％で半数を超えている。
企業がSaaSに期待するのは「システム運用管理からの解放」が最多で84.1％（複数回答）だった。2番目は「システム構築・導入に時間がかからない」で63％。「設置スペース、電源、空調などの環境コスト削減」が52.9％で3番目だった。
中堅・中小企業が考えるSaaSの魅力（ノーク リサーチの発表資料から）
ノークリサーチは「現時点ではユーザーはコスト削減をSaaSのメリットと感じており、システムをインターネット上に置くことによる他社とのデータ共有などといった戦略的な活用段階には至っていない」と指摘。そのため、「当面はコスト削減効果が得られやすいアプリケーションのSaaSへのシフトが中堅・中小企業におけるニーズの中心になると予想される」としている。ノークリサーチは特にグループウェアについて「コスト削減の対象として運用形態を SaaSにシフトするケースが今後増える可能性がある」と説明している。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200806/30/saas.html
■SaaS導入の主目的は「運用管理からの開放」
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0807/01/news016.html
国内市場の成熟、海外企業との激しい競争など、企業を取り巻くビジネス環境は大きな転機を迎えつつある。それにともなって、ITの役割も従来のコスト削減や業務の効率化から、積極的に業績を伸ばすための「攻めのIT活用」へと変化しつつある。こうした変化に対して、NECソフトはどのように取り組むのか、あるいはどのような技術に注力していくのか、NECソフト 経営企画部 事業開発室 室長松嶋英良氏に話を伺った。
■お客様のニーズに合わせてSIとSaaSをハイブリッドで提供
――最近、ソフトウェアの新しい形態としてSaaSが注目されています。こうした動きをどう受け止めていますか。
松嶋氏■これまでのIT活用というと、コスト削減や業務効率化の話題が中心でした。ところが、国内市場の成熟、海外企業との競争激化の中で、1つの転機が訪れつつあるように思います。それは、お客様がITに求めるものが、情報システムそのものではなく、業績を伸ばすビジネスの仕組みへとシフトしつつあるということです。経営革新またはビジネス革新につながるIT活用が求められているのです。いわゆる「攻めのIT活用」ですね。その流れの中でSaaSが登場し、お客様に注目されつつあるというのが、今の状況だと思います。
SaaSのメリットは稼働までの時間が短いということです。導入を決定すれば非常に短い時間で稼働を開始できます。もう1つのメリットは初期投資が少なくて済むという点です。NECソフトとしても、お客様の限りあるIT投資の中に、「所有」から「活用」へという選択肢を加えて、お客様のコアとなるシステムに関しては従来のSIでしっかり対応しつつ、サービスとして提供できる部分に関しては、お客様のニーズに合わせてSaaSで提供していきたいと考えています。
――SaaSがトレンドだからといって、何もかもSaaSで、というわけではないのですね。
松嶋氏■SaaSはまだ立ち上がりの段階にあると思っています。NECソフトとしては、どういう形態でSaaSを利用するのか、SIとどう組み合わせるのがよいのか、お客様にどうやって提案していくのがベストなのか、などについて検証している段階です。NECグループ全体としてSaaSに取り組んでいく中で、NECが提供するSaaSのプラットフォームを活用しながら、あくまでもお客様目線に立ち、セキュリティも含めたソリューション全体の品質を保つという前提で、SaaSとSIをハイブリッドで提供していきたいと考えています。
また、SaaSのメリット/デメリット、活用方法を、お客様に積極的に伝えていく必要もあると思います。
■「攻めのIT活用」を支援するには人間のスキルが必要
――「攻めのIT活用」ということになると、企業の経営戦略にも深く関わる必要が出てくると思いますが。
松嶋氏■「攻めのIT活用」を実現するためには、まずは経営戦略を明確にし、システム化の方向性をしっかり立てる必要があります。そのうえで計画を立て、要件定義を行います。
ITの目的が効率化やコスト削減から「攻めのIT活用」の方向に変わってくると、何をどうIT化していくかというIT戦略の立案がたいへん難しくなってきます。その意味でも、こうした超上流のフェーズから、お客様との信頼関係を築き、参加させていただくことで、システム構築から運用までを一貫して支援させていただけるようになりたいと考えています。
――そのための体制作りについては、具体的に何か考えていますか。
松嶋氏■具体的な体制については現在検討を進めている段階ですが、特にお客様の経営戦略やIT戦略といった、超上流から事業運営アウトソーシングまで、お客様の目線に立った、ITライフサイクルをマネジメントできる力をつけておかなければなりません。それは単にテクニカルなスキルだけではなく、経営の知識やお客様の業種に対する知識、あるいはコミュニケーション能力など人間としての高いスキルが要求されます。当社としては、これまでも社員教育を含めた人材の育成に力を注いできましたが、今後はさらにその部分を強化する必要があると考えています。
たとえば、当社には「ITコーディネータ」の資格を持つ社員が多数います。ITコーディネータは、経営とITの両面に精通し、経営者の立場に立ってIT投資を支援するプロフェッショナルですが、実践面でのノウハウをさらに強化し、お客様への提案に活かしていきたいと考えています。
いずれにしても、超上流からということになると、お客様と長いおつきあいになりますから、我々自身がお客様のよいパートナーとならなければなりません。システムというものは、けっして一度作ったら終わりというものではありません。お客様のビジネス環境はどんどん変わっていきますから、システムもそれに合わせて変わる必要があります。お客様とコミュニケーションをとりながら、こうした変化に柔軟かつ素早く対応していくことが、我々の使命だと思っています。
――ソリューションフォーラムでは、SaaSのほかにも何か新しい技術を紹介される予定ですか。
松嶋氏■まだ調整の段階ですが、技術研究の成果やユーザビリティ向上に対する取り組みなども紹介したいと思っています。先ほどのSaaSではありませんが、既存の技術を組み合わせることで、まったく新しいソリューションを実現できるのではないか、というご提案も予定していますので、ぜひ、セッションにお越しいただければと思います。
――それは楽しみですね。本日は、ありがとうございました。
http://www.sbbit.jp/article/8601/
ＮＥＣソフト ソリューションフォーラム 2008
〜来て→見て→触って→体感できる一日〜
http://www.sbbit.jp/sp/necsoft/
2008年7月16日(水) 10：00〜16：30 （受付開始 10：00〜）
品川プリンスホテル アネックスタワー 5F プリンスホール
新幹線、JR線、京浜急行の品川駅(高輪口)より徒歩2分
〒108-8611 東京都港区高輪4-10-30 TEL：03-3440-1111
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皆様のビジネス、キャリアアップの一助になるセミナーとして是非ご参加ください
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〜躍進企業に求められる攻めと守りとは？〜
7月17日（木）開催 無料事前登録制
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を遂げていくためには、先を見据えた戦略を立て、効率化により時間と人の余力の
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本セミナーでは、中堅・中小企業にむけて、IT化の様々なご提案をいたします。
□特別講演 中小企業におけるIT化の取り組み〜自社の経験を踏まえて
日本商工会議所情報化委員長、大阪商工会議所副会頭 西村 貞一氏
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▼企業を成長させるIT投資 日経BP社 技術情報グループ開発長 宮嵜 清志
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▼事例に学ぶ最低限のセキュリティ 日経パソコン 副編集長 勝村 幸博
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▼必要な情報セキュリティ対策と、そうでない対策
サイバー大学 IT総合学部准教授 園田 道夫氏
日経パソコン編集長 藤田 憲治
□ERP導入の進め・トラック
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■日 時：2008年7月17日（木）10:00〜16:30 （開場9：30）
■場 所：目黒雅叙園2F （東京都目黒区下目黒1-8-1）
■主 催：日経BP・SMBプロジェクト
■受講料：無料（事前登録制）
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ＳａａＳ ＆ エンタープライズ２．０フォーラム ２００８ ★SaaS★
7月23日（水）開催 無料事前登録制
http://itpro.nikkeibp.co.jp/jm.jsp?s=DA&n=godo0806262
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インターネットを介し、ソフトウエアの機能をサービスとして提供する
SaaS(Software as a Service)が注目されています。
SaaS ＆エンタープライズ2.0の技術、サービスの紹介のほか、導入方法や導入時・
検討時の留意点などを紹介します。なぜ今SaaSなのか、ASPとは何が違うのか、
利用するうえでの課題は何か、今後企業にどう広がっていくのか、
今後の進化の方向性など、SaaSに関する気になる点を明らかにしていきます。
□基調講演 SaaS＆Enterprise2.0がもたらす新しい世界（仮）
□事例講演 損保ジャパンにおける戦略的SaaS活用事例
□ソリューション講演
▼NTTコミュニケーションズ SaaS基盤サービスのご紹介
NTTコミュニケーションズ 中山 幹公氏
□パネルディスカッション
▼企業システムはどう変わるか、訪れるクラウドコンピューティングの波（仮）
ほか
■日 時：2008年7月23日（水） 12：30〜17：25（12：00開場）予定
■場 所：目黒雅叙園 2F （東京都目黒区1-8-1）
■主 催：日経BP・SaaS ＆ エンタープライズ2.0フォーラムプロジェクトチーム
■受講料：無料（事前登録制）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/jm.jsp?s=DA&n=godo0806262
中堅中小企業の経営基盤改革術：SaaS over NGNが中小企業IT化の鍵に (1/4)
SaaSは普及するか、課題は何かといった議論がされている。特に中小企業はNGNなどの新たなインフラとSaaSを上手に活用することでスムーズにIT化を図れる可能性がある。経産省なども後押ししている。
SaaS（サービスとしてのソフトウェア）は普及するか、課題は何かといった議論がされている。また、企業はどの業務をSaaSとして活用し、どの業務を自社として開発し運用するのか見極めることが重要になってきている。
■SaaSのメリットとデメリットは？
SaaSのメリットを少し整理してみよう。1.導入コストが安価、2.運用コストの削減、3.短期間で導入できるなどのメリットが考えられる。
投資コストが不足し、専門のシステム担当者の配置が難しい中小企業にとって、SaaSは救世主のようにも見える。だが、実際には、SaaS導入を意識する中小企業はあまり多くなく、失敗だったとされるASPの二の舞になるとの意見も多い。
SaaSに否定的な意見やデメリットを整理してみよう。1.情報漏えい（セキュリティ）リスク、2.ネットワークの障害、3.サービスの継続性、4.カスタマイズの制限などが考えられる。
■SaaSの信頼性
SaaSのセキュリティやサービスの継続性などが不安視される中、総務省は「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を推進している。米salesforce.comの日本法人、セールスフォース・ドットコムが提供するSaaS「Salesforce」が5月に第一号として認定された。
ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度とは、ASP・SaaS サービスのうち、安全性、信頼性にかかわる情報を開示し、かつ要件を満たすものを認定する。ユーザーによるASP・SaaS サービスの比較、評価、選択を容易にし、認定を受けたASP・SaaS サービスの普及を図り、情報通信システムの利用を促進することを目的とする制度である。
5月20日時点で6社の8サービスが認定されており、今後も認定される企業とサービスが増えていくことが予想される。SaaSの信頼性は、総務省が推進する制度と企業の努力により、SaaSへの安全意識は高まっていくのかもしれない。
■SaaSのデメリットを補完するNGN
SaaSに企業がアクセスするためにはインターネットインフラが必要だ。SaaSを提供するデータセンター側がいくら高セキュリティの環境でも、インターネット上にはセキュリティリスクが存在する。このセキュリティリスクを軽減するインフラとして注目されているのがNGN（Next Generation Network）である。
NGNの主な特徴は、第1回でもとりあげたが、1.品質確保（QOS）、2.高セキュリティ、3.信頼性確保、4.オープンなインタフェースの4つが主になる。
NGNの回線認証によりインターネットよりも高いセキュリティ環境下でアクセスが可能になる。さらに、回線認証に加え、IPアドレスやパスワードを組み合わせた多要素認証により、SaaSにかんしてユーザーから不安視されるセキュリティリスクを軽減できる。
ネットワーク障害やサービスの継続性についてもNGNはインターネットにはないQOS（帯域保証機能）や安定した通信が期待されるので、現在のインターネット経由よりも高品質で安定した通信をすることが可能となる。
オープンなインタフェースであるサービス提供プラットフォームと呼ばれるSDP（Service Delivery Platform）の存在も鍵になる。SDPとは、SIPと一般的なアプリケーションAPIを仲介する機能であり、SDPが整備されると、外部のサービスプロバイダーがNGNの認証や帯域保証などの機能と連携して提供することが可能となる。
つまり、ユーザーに不満の多いSaaSのカスタマイズという点について、NGNのSDPにつなぐ連携サービスが増えてくれば、企業にとって自由度の高いカスタマイズが利用でき、さらに、課金や認証まで含めて一元的に利用することが可能となることが期待される。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0806/25/news017.html
米Salesforce.comは米国時間2008年6月23日，同社のSaaSアプリケーション・プラットフォームから米Googleの各種サービスを利用するためのツールキット「Force.com Toolkit for Google Data APIs」を発表した。既に両社がWebサイト（Salesforce.com，Google）で無償提供を始めている。
Salesforce.comのSaaSアプリケーション・プラットフォーム「Force.com」に，Googleのサービス用API群「Google Data APIs（GData）」へのアクセス機能を付加する（関連記事：【Dreamforce 2007】SaaS版の“標準OS”を目指す、米セールスフォースが「Force.com」を発表）。これにより，オンライン・アプリケーション・サービス「Google Apps」のデータ／コンテンツを利用する新機能が，Force.com上のアプリケーションで実現できる。
GDataへのアクセスは，Force.com用プログラミング言語「Apex code」から直接行える。Salesforce.comのSaaSアプリケーション用ユーザー・インタフェース設計機能「Visualforce」と組み合わせることで，両社の各種サービスを連携させるWebアプリケーションが容易に構築できるという（関連記事：Salesforce.com，SaaSアプリ用UI設計機能「Visualforce」を提供開始）。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080624/309293/
マーケットのSaaSへの関心の高まりを受け、テクノロジー志向のITベンチャー企業支援を推進するwipse ITベンチャーコミュニティは、『SaaSセミナー』を開催した。この中で、マイクロソフトは現在進めているSaaSへの取り組みを紹介している。
まずはじめに、同社アーキテクトエバンジェリストの平野和順氏が、企業システムの新しい流れに帯同する同社の戦略「ソフトウェアプラスサービス」を解説。この構想はSaaS、SOA 、Web2.0、RIA、デバイスの5つの要素により、人、デバイス、サービスを融合させるというもの。これにより、同社はWebをハブとしてさまざまな人やデバイスを連携するデバイス・メッシュとソーシャル・メッシュの実現を目指す。
同社はこの戦略に沿って、多くのアプリケーションのために「アイデンティティとアクセス」「コミュニケーション」「サーチ」「サービスデリバリ」等の基本機能の部分を用意する。その上でさまざまなサービスが実現される環境を整備すると同時に、同社自身もWindows Liveやオンラインサービスを提供し、それらと他のアプリケーションの連携によって、ネットワーククラウドの中でユーザにシームレスなオンラインサービスの提供を実現する。
そのために同社は3種類のサービスを用意した。Windows Liveのようにそのまま利用できる「完成品サービス」のほかに、既存のソフトウェアやデバイスと組み合わせて付加価値を生む「付加サービス」、さらに既存のアプリケーションと組み合わせることで大きな価値を生む「ビルディングブロックサービス」だ。これらを適切に組み合わせることで、効率よくソフトウェアどうしの連携を進めることが可能になる。
現在、同社は、BizTalkサービスのインターネット上での展開や、SQL Serverを利用したクラウド上のデータベースの公開により、デバイス・メッシュのラボ環境を提供している。すでにKDDIのホスティングにより Exchange Serverのオンラインサービスはスタートしているが、同時に、このプラットフォーム上でソフトウェアベンダのサービスを実現する準備も進めているという。こういった環境を用意することで、同社は、クラウド上のサービスと企業内サービス、さらにはクラウド上のデータと企業内のデータを連携させ、ひとつのデスクトップに表示することを目指している。
Exchange Serverのオンラインサービスモデル
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/06/24/saas/
日本ユニシスは6月4日、報道関係者向けの説明会を開催。次世代IDCを設立し、自社およびパートナー企業のSaaSをワンストップで提供するプラットフォーム事業を開始すると発表した。
ユニシスによると、現在建築中の次世代データセンターを中核としたインフラサービスを拡充し、自社のSaaSだけではなく、他社のSaaSを含めたサービスを統合的にワンストップで提供することを目指す。データセンターは現在建築中で、9月ごろ完成予定。日本ヒューレット・パッカードやシスコシステムズ、ネットアップと協業し、最新の仮想化技術や自動運用技術を導入し、省電力と高い信頼性を確保するという。また、米Amazon.comが提供する「AWS」（Amazon Web Services）をバーチャルデータセンターとして補完的に活用する。
日本ユニシス 常務執行役員 ICTサービス本部長角泰志氏は、「データセンターは、現在手に入る最先端の技術やマシンを利用した次世代データセンターになる。そこをメインとして、当社のほかのデータセンターやAWSを補完的、ディザスタリカバリ的に利用したい」と説明した。
このインフラサービスをベースとして、きっとエイエスピーのSaaSプラットフォーム「Kit Application Service Platform」を使用したPaaS（Platform as a Service）の提供も目指す。このPaaS上では、ユニシスの教育ソリューション「RENANDI」やネットマークスの「OfficePlanet メール」などを提供する。
また、ユニシスのパートナー企業であるネットスイートや日本オラクル、マイクロソフトなどのSaaSの提供も行い、「あらゆるサービスを組み合わせてワンストップで提供することが重要だ。例えば、メールサービスであっても数種類を用意し、ユーザーニーズによって違うものを組み合わせて提供することに意義がある。SaaSで特に人気のあるCRMなどは、3〜4種類を提供するつもりだ」（角氏）とコメントした。
日本ユニシスが提供するサービスのイメージ図。自社サービスだけでなく、パートナー企業各社のSaaSも組み合わせて提供する
そのほか、ユニシスではこれらのSaaSやPaaSに加え、同社が得意とするメールやWeb会議、情報共有などをサービスとして提供するCaaS（Communication as a Service）も提供していくとした。
角氏は、「SaaSに力を入れていくことは、システムインテグレーション市場の縮小にもつながりかねない難しい決断だ。しかし、日本にPaaS市場がないことの方がもっと問題だ。とにかくPaaS市場を作ることを最優先に考える。いままで当社は大企業向けのシステムインテグレーションを中心にしてきたが、PaaSやSaaSによって、いままで食い込めなかった中小企業への食い込みも期待できる。今後はシステムインテグレーション企業ではなく、サービスインテグレーション企業になっていきたい」と語り、今後の方向性を示した。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200806/04/unisys.html
日本のSaaS市場が白熱してきている。経済産業省や総務省がガイドラインを策定し、支援を開始したことに加え、国内ベンダも続々とSaaSを開始している。2007年9月には日本郵政公社がSalesforce.comを4万5000ライセンス購入し、SaaSとして世界最大級のユーザーになったことが話題となった。今回は国内のSaaS・PaaS事情を考えてみる。
SaaS市場をけん引しているのは、間違いなく米セールスフォース・ドットコムだろう。SaaS市場を作り出した功績は大きい。ただし、SaaS に限ったことではないが、米国市場の方が日本市場よりも数年ほど進んでいると感じる。例えば、Salesforce.comは米国ではSaaSから PaaS（Platform as a Service）へのシフトが進んでいるが、日本ではまだまだPaaSは聞きなれない言葉だ。しかし、このPaaSこそがSaaS市場において大きな役割を担うと思う。
セールスフォース・ドットコムは、2005年9月にSaaS上でソフトウェアのマーケットプレイスとなる「AppExchange」を発表し、2006年1月にスタートさせた。AppExchangeは、SaaS版eBayやAmazonといった感じで、各ベンダが用意しているアプリケーションをユーザーが探し、気に入ったら購入する。まさにオンデマンドで必要な機能だけを利用できる点が大きい。多くのアプリケーションにお試し期間があるので、気に入らなければ課金前にやめることもできる。2007年9月にはオンデマンドプラットフォーム「force.com」を発表している。
このAppExchangeやforce.comによって、Salesforce.comのユーザーは欲しい機能を手に入れやすくなり、アプリケーションベンダはビジネスチャンスが増え、Salesforce.comはユーザーとアプリケーションベンダの両方を囲い込め、Win-Win-Win の関係が築けている。特にSalesforce.comは囲い込みを意識し、PaaS市場のシェア獲得を目指していると思われる。実際米国のセールスフォース・ドットコムは、自社向けの開発言語や開発環境の提供、開発オフィスの提供まで行い、さまざまなアプリケーションベンダ囲い込み策を実施しており、現在AppExchange上では800以上のアプリケーションが提供されている。
このように米国では着々とPaaS市場が形成されてきているが、日本はまだ始まったばかりという印象だ。米国が2006年1月スタートなので、2 年以上遅れている。実際、AppExchangeの日本語サイトを見ると、アプリケーション提供数が米国よりもかなり少ない。しかし、日本における昨今の SaaS熱の高まりに伴い、国内各社もPaaSへの取り組みを発表し始めた。例えば、6月にはNECがSaaS支援サービスを開始したほか、日本ユニシスはPaaS事業を早急に開始すると発表している。
特にSIerでもある日本ユニシスは、「SaaSの広がりでSIerとしての仕事が減る可能性がある。その打開策として、自社でPaaSを手掛け、攻めの姿勢を打ち出した」との見解を示している。日本でのPaaS市場は、まだまだこれからの状況だ。現時点では、やはり Salesforce.comが一歩リードの状況だが、早急にプラットフォームを立ち上げ、ユーザーやベンダを囲い込めば、逆転もまだまだ十分あり得るだろう。
http://www.atmarkit.co.jp/news/analysis/200806/23/saas.html
セールスフォース・ドットコム（本社：東京都港区）は2008年6月18日、SaaS型CRMアプリケーションの最新版「Salesforce Summer '08」の提供を開始した。あわせて、ユーザーインタフェース（UI）を設計できるサービス「Visualforce」を正式に開始した。
「Salesforce Summer '08」は、ISVや企業がビジネス・アプリケーションを構築できるWebアプリケーションプラットフォーム「Force.com」の最新版。企業が保有する非構造化データを管理する「Salesforce Content」を改善し、日本語を含む15言語をサポートした。
また、アイデアを公開し、議論・投票する場を提供するコラボレーション・アプリケーション「Salesforce Ideas」で、複数コミュニティの作成など大幅な機能拡張を実施。CRM機能でも50以上の新機能を追加している。
「Visualforce」は、Force.comプラットフォーム上で提供されるサービスのほか、ISVが独自構築したコンポーネントを取り込んで、UIデザインの定義やカスタマイズ、拡張を容易に行うことができる。6月15日から提供している。
HTML、Ajax、Adobe Flexなど主なインターネット技術に対応し、一般的なWebサービスと同様な環境で業務アプリケーションを構築できる。また、オンデマンド・プログラミング言語「Apex」で挙動をコントロールできるため、接続デバイスの違いやさまざまなユーザーニーズにも柔軟に対応できるという。【鴨沢 浅葱／Infostand】
セールスフォース・ドットコム
http://www.salesforce.com/jp/
http://opentechpress.jp/enterprise/08/06/18/0935224.shtml
2008/06/13
NECは6月13日、携帯電話とPC、ゲーム機、キオスク端末などの情報端末をペアにしてユーザー認証できる「アドホック端末ペアリング技術」を開発したと発表した。特別なハードウェアやパスワードを使うことなく、携帯電話と情報端末を容易に連携させることができるという。携帯電話と情報端末がインターネットに接続されていれば利用できる。
具体的には、携帯電話と情報端末の双方で「ペアリング実行」ボタンを同時に押し、その時刻をサーバ側で確認することでペアリングを行う。時刻のズレが一定時間内であれば同時とみなす。また、複数ユーザーがペアリング要求を送信した場合には、情報端末に複数の画像を表示し、その中から携帯電話に表示されている画像をユーザーに選択させることで、ペアリングの失敗を防ぐ。
音声通話によるセッション制御もできる。携帯電話による通話で通話相手を確認した上で、それぞれのユーザーが携帯電話と情報端末のペアを成立させることで、PCなどの情報端末同士で資料やWebサイトの画面などの情報を共有できる。なりすましされることなく、安全にサービスが利用できるという。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200806/13/nec.html
米NetSuiteは米国時間2008年6月12日，製造業者向けのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型統合業務アプリケーション・スイート「NetSuite for Manufacturers」を発表した。中堅規模の製造業者向けの新しい機能をオンデマンド・ソリューションとして提供する。同社はこれまでに，業種ごとに特化したサービスとして卸売り/流通業向けの「NetSuite Wholesale/Distribution Edition」を2006年4月に提供している。
今回発表した製造業者向けサービスは，まず軽工業分野をターゲットとする。新機能として，部品数と複数レベルの組み立てをより効果的に管理できるようにする「Assembly Management」，作業プロセスを管理する「Work Orders」，完成品に必要な部品を一覧にまとめた部品表を提供する「Bill of Materials（BOM）」などが利用できるようになる。このほかにも，需要に基づいて在庫や部品を補充する機能，リアルタイムで販売，倉庫業務，請求状況などを把握できる機能などを提供。総所有コストおよび労働コストの削減やエラーの減少が期待できるとしている。
またNetSuiteは同日，NetSuite開発パートナがアプリケーション開発・実行プラットフォーム「NetSuite Business Operating System（NS-BOS）」を使って製造業者向けに作成した製品を発表している。
NetSuite for Manufacturersの月額料金は基本料金が999ドル，1ユーザー当たり99ドルとなっている。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080613/307998/
イーシステムとマイクロソフトは6月11日、マイクロソフトの顧客管理（CRM）アプリケーション「Microsoft Dynamics CRM 4.0」と、イーシステムの名刺管理サービス「アルテマブルー」を連携させ、SaaS型のCRMシステムとして8月よりサービスを提供すると発表した。 2009年度末までに50社、2000クライアントの契約を目指す。
Dynamics CRMは、Outlookとの連携による情報共有、Excelファイルとのリアルタイム連携など、Office製品との親和性に優れたCRMソリューション。最新版であるDynamics CRM 4.0より、従来の企業内設置型（機器買取型）に加え、初期投資を抑制し小規模で導入可能なSaaS型で提供している。
一方のアルテマブルーは、専用スキャナで名刺をスキャンするだけで、デジタル化された名刺情報を一元管理できるSaaS型の名刺管理サービス。
Dynamics CRM 4.0とアルテマブルーを連携することにより、企業内に分散していた名刺データを一元管理できるようになり、見えなかった人脈や売上機会を可視化し、従来の営業支援システムでは実現できなかった見込み顧客の管理が可能になるという。
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/06/11/20375097.html
富士ソフトは2008年6月11日、グーグルの企業向けサービス「Google Apps Premier Edition」を国内で販売していくと発表した。Google Appsは電子メールやスケジュール管理、文書作成・共有ツール、企業内ポータルなどを企業向けにネットワーク経由で提供するサービスである。
Google Apps Premier Editionはグーグルが2006年から企業向けに無償で提供していた「Google Apps Standard Edition」の有償版。1人当たり年間6000円の利用料金を必要とする。その代わり、グーグル側で99.9％の稼働率を保証する、24時間の電話サポートが利用できる、シングル・サインオンをはじめとした各種のAPIが使用可能といった形で、より本格的なビジネス利用を意識した仕様になっている（Google Apps Premier Editionの関連記事）。富士ソフトはGoogle Appsを自社のSaaSメニュー「FSSaaBIS（エフエスサービス）」の一つとして加える。
日本国内でGoogle Appsの代理店契約を結んだのは富士ソフトが初めて。これまではグーグル日本法人が直接企業に販売していた。販売実績は全世界で10万ドメイン（社および部門）という。日本国内の実績については公表していない。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080611/307756/
ビジネス・プロセスの統合、自動化のための電子商取引／コラボレーション基盤
（2008年06月10日）
スターリングコマースは6月10日、企業間の電子商取引やコラボレーションのための基盤となるB2BネットワークをSaaS（Software as a Service）モデルで提供する「Sterling Collaboration Network」の国内提供を発表した。
同社は米国AT＆T子会社のSterling Commerceの日本法人。SCNは、海外を含む取引先などの企業間のビジネス・プロセスの統合や自動化を行うことで、B2Bコミュニケーション／コラボレーションを円滑にするSaaS型サービスである。企業が他社と共有するビジネス・プロセスから、紙ベースのトランザクションを排除したうえで、それを自動化、可視化し、管理できるようにすることで、国内外の顧客／取引先企業との通信の安全性・確実性を高いレベルで確保でき、通信コストの削減も図れるようになるという。
専用線を用いる従来型のEDI（Electronic Data Interchange）では、充分な帯域や安定性が確保できない／通信コストがかさむ／セキュリティ面で不安がある、といった指摘がなされてきた。同社は、Sterling Commerceが各国で展開するSCNが、6つの大陸にまたがって、世界中の28万以上の電子商取引主体と90以上の公的・私的な相互接続へのアクセスを提供してきた実績を紹介。これまで国内の通信環境をベースとしたVANサービスを利用できたものの、海外企業とのやり取りで決め手となるネットワーク・サービスの選択肢が限られていたこれまでの状況を打破し、上記のようなユーザー企業の懸念を解消するものであるとしている。
http://www.computerworld.jp/topics/bcom/111309.html
IDC Japanは6月10日、国内通信事業者のオンデマンドサービスビジネス動向分析を発表した。
IDCの分析によれば、国内通信事業者はオンデマンド型サービスとして、アプリケーション機能／運用／サポートを提供する「SaaS/ASPサービス」の提供を本格化しているという。今後はオープンなSaaSプラットフォームの提供による魅力的なアプリケーションの品揃えとセキュアな通信機能や新たなプラットフォームの定期用による他社との差別化が鍵となるとしている。
また、サーバの処理性能、ディスク容量などを提供する「インフラリソースサービス」は、大企業でサーバにおける処理性能の利用意向が高まり、従業員1000人以上では利用中または利用予定の企業が過半数となっている。今後はサーバ統合や災害対策など利用拡大の機会を逃さず、運用コストの削減やリソース活用の効率化などのメリットを訴求する必要があるとしている。
同社のコミュニケーションズシニアマーケットアナリストの川上晶子氏は「ネットワークの広帯域化、アプリケーションの性能や操作性の向上、仮想化技術などユーリティリティコンピューティング技術の多様化や信頼性の向上など、オンデマンド型サービスを提供するための環境が整いつつある。通信事業者はオンデマンド型サービスを新たな収益事業としていくために、具体的な案件をベースとした提案やセミナー／勉強会を通じて、同サービスがユーザー企業に与える価値を明確に伝える必要がある」と述べている。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20374983,00.htm
グローバル・バリューは6月6日、NECビッグローブからホスティング基盤の提供を受け、SaaS型でポイントシステムを提供開始した。
現在提供している加盟店型の共通ポイントサービス「バリュー・ポイント」とあわせて、SaaS型でサービスを提供することにより、2009年度末までに利用企業300社の獲得を目指す。
バリュー・ポイントは、広告や商品キャンペーン、レシートやチケットに印字された16文字のひらがなコードを携帯電話から入力することにより、銀行口座へのキャッシュバックや電子マネー「Edy」に交換が可能なポイントを貯めることができるポイントサービス。
サービス利用企業は、店舗でレシートやチケットにひらがなコードを印字して配布することで、ウェブサイトなどの様々な媒体と店頭を掛け合わせた販促による集客や効果測定を行うことができる。専用端末の設置が不要なため、迅速なポイントサービスの展開が可能となっている。
今回のSaaS型サービスの提供開始により、サービス利用企業は、ポイントシステムを独自に構築することなく、容易に自社ブランドのポイントサービスを開始することが可能になった。
また、現在独自のポイントを運用している企業も、バリュー・ポイントを自社ポイントシステムと連携させることで、広告媒体やウェブサイトでの会員獲得や店頭との販促連携を行うことができるとしている。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20374816,00.htm
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は、不特定多数がアクセスできるインターネットではなく、IP-VPNを介してのみアクセスできるSaaS （ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の利用を2008年6月中に始める。採用したのはセールスフォース・ドットコムのCRM（顧客情報管理）サービス「Salesforce」。法人事業部の5000人全員が7〜8月ころまでに順次利用を始める。NTTコムはインターネットでは顧客情報をやり取りしないというセキュリティポリシーがあったが、IP-VPNを使えば問題ないと判断した。
見積書や契約書のりん議を決済する社内のワークフローソフトと連携させ、文書をやり取りする。金融や公共など担当業種ごとに異なる営業スタイルに合わせて、画面などのカスタマイズを実施。システム連携やカスタマイズかかったコストは100〜200人月程度とみられる。NTTコムはVPN経由で Salesforceを使えるサービスを7月1日に開始。その自社利用を先行して始める。
NTTコムは2006年8月にNTT東日本・西日本から約1200人の法人営業部隊を受け入れ、そのときに日本オラクルの「Siebel CRM」をNTT東日本が開発したCRMソフトにリプレースしていた。今回それをSalesforceに切り替え、法人事業部全体の業務プロセスの共通化を図る。Salesforceの年間利用料は数億円とみられるが既存システムの年間保守料と変わらないレベルという。パッケージ・ソフトなどを採用する場合と比べて初期導入費用を大幅に削減できたとしている。
2年前に派遣社員を除く正社員3000人に導入した携帯電話機「N902i」からのリモートアクセスも可能にする。携帯電話機でもIP-VPNを使い、安全にSalesforceに利用する。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080606/306905/
日本電気株式会社（NEC）は6月5日、SaaS型SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「Social Tool Mart」の機能を強化すると発表した。複数のSNSを立ち上げ、相互に情報を共有できる機能などが追加されている。新機能の提供開始は7月から。
Social Tool Martは、SNSを中心にさまざまなWebツールを総合して提供するSaaS型サービス。中核となるSNS構築エンジンにはオープンソースソフトウェア（OSS）の「OpenPNE」を採用している。今回の機能強化版では、まず、複数のSNSを管理する機能が追加され、部門やプロジェクト単位でのSNS 導入・管理が容易になった。これまでももちろん、SNSごとに契約して利用することはできたが、1契約で複数のSNSを利用できることから、費用負担が軽減されるという。
また、複数のSNSを連携させる機能によって、異なるSNS間でコミュニティを共有可能になった。共有したコミュニティ掲示版への書き込み・閲覧は、各自の所属SNSから行えるという。さらに、異なる企業間でもコミュニティ管理者の審査に基づいて参加できるため、情報セキュリティを確保しながら、情報を効果的に共有していけるとのこと。加えて、書き込んだ情報に各自でタグを設定できる機能、URLを自動的にブックマーク化する機能など、情報整理関連の機能も強化されている。
500ID時の月額料金は、Social Tool MartのSNS基本サービスが7万円（税別）から、複数SNS管理機能が2万円（同）から、複数SNS連携機能が3万円（同）から。このほか、初期導入費用も必要となる。
http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/software/2008/06/05/13105.html
Amazon.comの仮想IDCサービスも活用
日本ユニシスは6月4日、報道関係者向けの説明会を開催。次世代IDCを設立し、自社およびパートナー企業のSaaSをワンストップで提供するプラットフォーム事業を開始すると発表した。
ユニシスによると、現在建築中の次世代データセンターを中核としたインフラサービスを拡充し、自社のSaaSだけではなく、他社のSaaSを含めたサービスを統合的にワンストップで提供することを目指す。データセンターは現在建築中で、9月ごろ完成予定。日本ヒューレット・パッカードやシスコシステムズ、ネットアップと協業し、最新の仮想化技術や自動運用技術を導入し、省電力と高い信頼性を確保するという。また、米Amazon.comが提供する「AWS」（Amazon Web Services）をバーチャルデータセンターとして補完的に活用する。
日本ユニシス 常務執行役員 ICTサービス本部長角泰志氏は、「データセンターは、現在手に入る最先端の技術やマシンを利用した次世代データセンターになる。そこをメインとして、当社のほかのデータセンターやAWSを補完的、ディザスタリカバリ的に利用したい」と説明した。
このインフラサービスをベースとして、きっとエイエスピーのSaaSプラットフォーム「Kit Application Service Platform」を使用したPaaS（Platform as a Service）の提供も目指す。このPaaS上では、ユニシスの教育ソリューション「RENANDI」やネットマークスの「OfficePlanet メール」などを提供する。
また、ユニシスのパートナー企業であるネットスイートや日本オラクル、マイクロソフトなどのSaaSの提供も行い、「あらゆるサービスを組み合わせてワンストップで提供することが重要だ。例えば、メールサービスであっても数種類を用意し、ユーザーニーズによって違うものを組み合わせて提供することに意義がある。SaaSで特に人気のあるCRMなどは、3〜4種類を提供するつもりだ」（角氏）とコメントした。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200806/04/unisys.html
NECは2008年6月2日，通信事業者がSaaS（software as a service）事業を展開するための「アグリゲーション型SaaSソリューション」の提供を開始すると発表した。
アグリゲーション型SaaSソリューションは，同社製の「シナボススペース（NC7000-SB）」と日本オラクル製の「Oracle SaaS platform」を組み合わせたSaaS基盤である。シナボススペースは，データ・センター上のアプリケーションを，インターネットやNGN経由でユーザーに提供するためのソフトウエア。ユーザー認証や顧客管理，シングルサインオンなどの機能を備える。一方のOracle SaaS platformは，「Oracle GRID」，「Oracle Fusion Middleware」，「Oracle GRID Control」で構成される，SaaSを実行するためのソフトウエア製品群である。
SaaS基盤には，SaaSの実行用ソフトウエアやアプリケーション管理，ユーザー・ログイン用のシングル・サインオンなどSaaSを提供するための基本となる機能を搭載している。通信事業者は，このSaaS基盤上で百貨店の品ぞろえのように複数のアプリケーションをSaaSとして提供可能。 ISV（独立系ソフトベンダー）のWebアプリケーションは，ソース・コードを改変しなくても，この基盤上で利用できる。また，ユーザー企業にとっては，複数のSaaSをシングル・サインオンで利用することができるので，アプリケーションごとにID/パスワードを管理しなくても済む。
NECは，SaaS基盤の提供だけではなく，ISVと協力して基盤上で提供するアプリケーションも用意する。第1弾として，ソフトブレーンの CRM（顧客情報管理）アプリケーション「eセールスマネージャー」を提供し，今後もフロントオフィス系を中心にSaaSアプリケーションの品ぞろえを増やす。
http://pluscome.com/modules/news3/admin/index.php?op=newarticle
■発表資料
NECビッグローブ（BIGLOBE）は29日、携帯サイト構築を支援する企業向けサービス「ケータイ基盤ミニforコーポレイトサイト」の提供を開始した。
ケータイサイトの企画からSaaS型のサービス基盤提供・運用までを、BIGLOBEがワンストップで提供するもので、1つのフォーマットを作成するだけで、3キャリア数百端末の携帯電話それぞれに最適なコンテンツを表示することが可能となる。企業が情報発信をする際に必要となる標準的な情報をテンプレート化して提供するほか、NTTドコモの「iモード」メニュー「企業・ブランド」ジャンルへの企画申請支援を行うなど、企業の携帯向け情報発信を幅広くサポートする。
BIGLOBEは、250サイト以上の携帯サイト構築・運営実績を有しており、これらのノウハウを生かし煩わしい端末情報の管理を簡素化したSaaS型サービスで提供するため、ユーザーは評価済みの最新環境で情報発信が可能となっている。BIGLOBEでは「携帯サイトの構築や運営ノウハウを持たない企業でも、手軽かつ迅速にサイトを構築することが可能」としている。またコンテンツ制作やサイト運用をオプションで請け負うことで、企業の携帯サイト構築運用をトータルにサポートするとのこと。
初期費用150万円、月額15万円（1キャリアあたり）からの提供となる。
http://www.rbbtoday.com/news/20080529/51508.html
株式会社セールスフォース・ドットコム（東京都港区、以下：セールスフォース・ドットコム）とNTTコミュニケーションズ株式会社（東京都千代田区、以下：NTT Com）、日本電信電話株式会社（東京都千代田区、以下：NTT）は、NTTグループが推進する次世代ネットワーク（NGN）上でセールスフォース･ドットコムのSaaS 型アプリケーションを共同で提供していくことに合意した。
これに先立ちNTT Com とセールスフォース・ドットコムは、セールスフォース・ドットコムのSaaS 型アプリケーションSalesforceを世界最高水準の品質、セキュリティ、信頼性を誇るNTT Com のVPN で利用できる「Salesforce over VPN powered by NTT Communications」（以下、Salesforce over VPN）を共同で2008 年7 月1 日から提供開始する。
http://www.asp-navi.jp/news/052008/ntt_nttsaas.html
総務省は、韓国情報通信省とＡＳＰ（ソフトウエアの期間貸し）・ＳａａＳ（ソフトウエア機能の期間貸しサービス）の安全性や信頼性に関する認定制度の運用で提携する。ＡＳＰ事業者が一方の国で認定を得た場合、もう一方の国の制度で不足する審査項目だけ追加審査を受ければ、両国の認定を一つの国で取得できる相互認定の仕組みを整える。認定の手間の軽減やコスト削減効果で、ＡＳＰ事業者の両国への進出を後押しする。また制度自体の付加価値を高め、認定の普及・促進を目指す。
総務省、韓国情報通信省のほか、ＮＰＯ法人ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアム（ＡＳＰＩＣ、東京都品川区）と韓国ＩＴレンタル産業協会（ＫＩＴＲＩＡ）の両国ＡＳＰ・ＳａａＳ推進団体が参加して会合を開き、ＡＳＰ・ＳａａＳの相互認定制度実現で基本合意した。
（掲載日 2008年05月29日）
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220080529000aaac.html
昨年あたりから、大分“SaaS”という言葉が定着してきた感じがする。＠ITでは検索エンジンの検索キーワード流入数を測定しているが、昨秋くらいから「SaaS」は検索キーワードランキングTOP10の常連だ。
SaaSの火付け役はやはりSalesforce.comだろう。同社は数年前から急速に売り上げやユーザー数を伸ばし、2007年の通期売上高は7億ドルを超え、10億ドルも見えてきているという。米国先行の勢いではあるが、2007年には日本郵政公社が4万ユーザー分を導入するなど日本でも大手ユーザーの採用が目立ち、2007年12月には「日本でのユーザー数が10万ユーザーを突破した」と発表するなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
Salesforce.comはSFAやCRMの提供から始まり、いまでは人事やマーケティング機能まで幅広く提供している。また、ユーザーの SaaS需要が拡大したことで昨今ではログ収集やERPなどもSaaS形式で提供する企業が現れている。ERP最大手のSAPもそんな中の1社だ。同社は 2007年9月に中堅企業向けにSaaS型のERP「SAP Business ByDesign」を発表し、現在米国や英国、中国など5カ国でサービスを提供。今後は大手企業などにもSaaS型ERPサービスを提供する予定だという。
このように、さまざまなSaaS型サービスが登場しユーザーも増えているが、筆者が疑問に思うのが「SaaSに向くアプリケーション、向かないアプリケーションとは？」という点だ。向くアプリケーションは、すでにSalesforce.comが成功しているようにSFAやCRMといった「比較的、特定多数が利用するアプリケーション」だと思われる。Webメールも広く利用されている。
SaaSには「初期投資が少ない」「バージョン管理が楽」「運用コストが削減できる」といったメリットがあり、特に自社での運用が難しい中小企業に人気がある。一方で、「パフォーマンスに問題がある」や「機密情報を他社サーバに保存するのには抵抗がある」といった問題点も指摘されている。
http://www.atmarkit.co.jp/news/analysis/200805/13/saas.html
米MS会長のビル・ゲイツ氏は来日会見で「ソフトウェア＋サービス」構想への今後のさらなる投資を説明。Yahoo!買収断念、次期OS「Windows 7」についても触れた。
http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/0805/08/news04.html
米マイクロソフトの会長、ビル・ゲイツ氏は5月7日、都内で記者会見を行った。会見の冒頭では具体的な2つの発表として、総合エンターテインメントソフトウェア「Windows Media Center」に関するパートナー協業と、若い開発者を支援するプログラム「Microsoft DreamSpark」の提供を挙げた。Microsoft DreamSparkは、同社の有償のプロフェッショナル向け開発ツールを学生の開発者に無償提供するというもの。Windows Media Centerのパートナー協業に関しては2008年6月に詳細が明かされるという。
■ナチュラルインタフェースをソフトウェアが実現する
「次世代コンピューティングの実現にはプラットフォームおよびツールの進歩が必要だ。レイ・オジーをはじめ優秀な人材が研究を進めている」と語るゲイツ氏
ゲイツ氏は「われわれは長い間さまざまな分野でリーディングカンパニーとしてやってきた。インターネットの爆発的な普及は大きな要因だが、 Internet Explorerや.NETプログラミングがコンピューティングの普及をけん引してきた」と、現在までの同社のリーダーシップを説明。「そして現在は SaaS（Software as a Service）という、インターネットを通じてソフトウェアをサービスとして利用するという段階に来ている」とし、同社のコンセプト「ソフトウェア＋サービス」へ今後も注力していくことを強調した。また、今後10年の進歩として、直接手で触れたり音声を使ったりといったインタフェースの変化を挙げ、「こうしたナチュラルインタフェースをソフトウェアで実現するために投資していく」と語った。
■日本市場の変化にはSaaSのように「賭け」が必要
ゲイツ氏によれば「日本市場の優れているところは変化すること」だという。この独特な市場に関して「現在のSaaSのように、賭けるしかない」とし、同社の取り組みを信じて今後も日本市場に注力していくという。また、日本のPC市場について「学生のPC使用率がほかの先進国に比べて低い。これは教育におけるカリキュラムのオンライン化の遅れであり、実現に注力しなければならない。紙と同じ便利さを持つ新しいアプリケーションが、日本のPC市場をけん引していくだろう」と述べた。
■Yahoo!買収とWindows 7
当然、記者から質問が飛んだ米Yahoo!の買収断念に関しては、「それぞれが独立した方向を追求すべきだという結論に至った」と説明。しかし、それに伴う検索最大手Googleへの対抗策として、検索ツールの新バージョンを2008年6月に米国で発表する予定を明かした。また、今回の来日で多くのパートナー企業と会談したことを挙げ、「マイクロソフトは長期的にパートナーシップを築き、今までの競争は健全だった。検索だけでなくさまざまな競争があり、われわれの製品はそれぞれの分野で成功するだろう」と語り、パートナー企業とともにさまざまな分野の製品開発を進めていく意向を示した。なお、次期 OS「Windows 7」（開発コード名）に関しては、「今までは2、3年のスパンでOSを発表してきたが、現段階では出荷日は公表できない」と答えるにとどめた。
企業の間でSaaS（Software as a Service）が急速に普及している実態が、米国の調査会社Kelton Researchの調査により明らかになった。同調査によると、大企業の約73％がすでにSaaSを導入しているか、もしくは18カ月以内に導入する予定だという。
同調査は、フォーチュン500企業の幹部約100名を対象に行われた。回答者は ITにかかわるバックグラウンドを持つ人が大半であったが、中には一般的なビジネス部門出身者も含まれていたと、同調査を主導したKelton Researchのエグゼクティブ・ディレクター、ネイサン・リヒター（Nathan Richter）氏は説明した。
IT 部門出身と非IT部門出身の幹部の間に回答の違いがさほど見られなかったことから、SaaSが企業におけるIT利用のあり方を大きく変化させていると、 Richter氏は指摘している。すなわち、SaaSに詳しいIT部門に限らず、あらゆる部門が何らかのアプリケーションやテクノロジーを採用する際に、自主的にSaaSでの導入を選択しつつあるのだという。
米国のコンサルティング会社 Acumen Solutionsの最高マーケティング責任者、ドニタ・プラカシュ（Donita Prakash）氏は、「2年前、SaaSはまだ世に出たばかりだったが、今では業務用ソフトウェアを自前で運用する代わりに、SaaSを採用する企業が増えている」と語った。
Prakash氏によると、SaaSで導入されるソフトウェアの大半がCRM製品であるという。米国Salesforce.comのオンデマンドCRM製品「Salesforce」は、その代表的な製品だ。一方、最近 Salesforceと統合された「Google Apps」に代表される生産性ソフトウェア（アプリケーション・スイート）に関しては、比較的ゆっくりと導入が進んでいるという。
「生産性ソフトウェアなどの分野は、いまだにデスクトップ環境と密接に結びついている」（Prakash氏）
企業は従来、時間とともに減価償却される一度限りのコストを支払ってソフトウェアを購入してきた。しかし、SaaSは基本的に1カ月もしくは1年分のソフトウェア使用料金を支払う「サブスクリプション方式」を採っている。調査結果によると、ソフトウェアのサブスクリプション購入に抵抗があるとした回答者は 21％ほどで、企業のほとんどがSaaSモデルに不安を感じていないことが明らかになった。
http://www.computerworld.jp/topics/saasw/106989.html